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異民族支配を正当化する「中華民族」論について 現在の中華人民共和国は多民族国家であり、漢民族やウイグル族、チベット族、モンゴル族などから構成されている。その中国の範囲にいる民族は全て「中華民族」であるとされ、民族概念が二重構造となっている。よって漢人以外の民族も中華民族であり、その民族が住む土地もまた中華民族の土地であるとされている。 歴史的に、中原の王朝による支配や、冊封体制に含まれる期間が短かった地域などについて、もしそれぞれの民族単位で判断するならば、その地域の民族から、更には漢人からも、それは歴史的に中国であったとは言えないのではないかという疑問が呈されるのを、この「中華民族」の概念により否定するために用意された、といえよう。 実際に中国はその支配を正当化するために、歴史的に見ても中原王朝とその地域との関連は深かった、と強調するきらいがあったのであるが、それが出来ない範囲もあることがはっきりしている。そもそもそれら歴代の中原の王朝は、異民族地域を化外の地と呼び、万里の長城を築いていて侵入を防いでいたのであるから、より一層その論拠が薄いものとなるだろう。 例えば東トルキスタンについては、漢と唐の時代に西域都護府などが置かれたほんの短い期間以外、中国の中原王朝との関わりはほとんどなかった。 ようやくその支配下におかれたのは満人の清朝によるもので、そのときですら土地の土豪や宗教貴族による自治を、イリ将軍や各大臣が治めるという間接統治であった。新疆省とされ、他の地域と同様の道州府県が置かれ、主要ポストに漢人を据え直接統治が行われるようになったのは１８８４年からである。 このように現政権に対しての異民族支配の正当化を与える「中華民族」について、成立の歴史的な経緯と、現在の主流となっている「中華民族多元一体構造論」についても触れてみたいと思う。更にこれが端的に現れる、中国の歴史地図の編纂についても見ていきたい。 中華民族の概念の成立 欧米諸国から蚕食されていた清朝の末期、孫文は万里の長城以南、秦成立以来の土地に漢人による国を再建すると訴えた。この際のスローガンは、「駆除韃虜、回復中華」であり、あくまでも他民族による支配を脱し、漢人による国家をつくろうというものであったことが分かる。 １９１１年の辛亥革命によって清朝が崩解すると、中華民国の臨時大総統となった孫文は、民族の団結を訴え「五族共和」を謳った。「漢・満・蒙（モンゴル）・回(ウイグル)・蔵(チベット)の諸地を合わせて一国とし、諸民族をあわせて一人とする」というものである。これまで隷属的な地位に置かれていた民族がいたというところから、新しい国家は各民族が平等に共同で作り上げるという意味も込められたものであったが、同時に清朝の版図にあった他の民族の分離・独立の否定をも意味していた。 そして更に１９２１年になると「漢族をもって中心となし、満蒙回蔵四族を全部我らに同化せしむ」と言うまでに孫文の意識は変化していった。このように彼の主張は、あくまでも漢人が中心であり、他の４民族は同化されるべき存在であるといえ、五族協和の掛け声は、新たな中華民国の国民へと再組織化するためのスローガンに過ぎなかったといえよう。 そしてこの孫文の五族共和は、抗日戦争期にはナショナリズムを高揚させる必要性から、蒋介石の「中華大民族論」へと変わっていった。漢民族以外の諸民族は中華民族の支族・宗族であり、「中国５０００年の歴史は、各宗族共通の運命の記録に他ならない。この共通の記録は各民族が融合して中華民族となり、中華民族が共同防衛してその生存をはかり、中国悠久の歴史を作りあげている。」とされた。この理論に基づいて辺境の積極的経営が行なわれた。 以上の孫文から蒋介石に至る、漢人を中心とした中国国内に存在する民族を全て含んだ「中華民族」概念の形成についてみてきたが、現在の中華人民共和国もまた同様にこれを継承している。 しかし中国共産党が結成された当初は、国民党との差別化のためか、「少数民族」の自決権を認め、連邦制の国家を志向していた。１９２２年の中共第二回党大会では初めて民族問題の綱領を示し、翌年の第三回党大会で民族の自決権を強調した。さらに中華ソビエト共和国の時期に入ると、この民族綱領が最も急進的となり、少数民族の自決権の承認や各弱小民族の独立権承認が認められるまでに至った。 しかし抗日戦争・国共内戦を経て、実際に国内の統一が進み、自らが権力を握るようになると、民族自決権・分離権は全く否定され、区域自治政策へと転換されていった。 中華人民共和国設立からの民族工作について 中華人民共和国が建国されてすぐのころは、民族問題の扱いについて細心の注意が払われ、「民族工作」の基本原則として以下のように定められた。 ・各民族は平等である。 ・民族に対する差別や圧迫、民族の団結を破壊する行為を禁止する。 ・民族の言語・文字を使用し発展し、風俗習慣を保持し改革する自由を持つ。 ・少数民族が集住するところでは区域自治を実行する。 しかしこれらの権利は認められたものの、「中華人民共和国の不可分の一部」であるということははっきりしていた。 民族区域自治政策の第一段階として、「民族識別工作」という民族の区分作業が行われた。漢族を含めて民族数はもともと５族であったが、建国当初に１０民族となり、その後３９民族、５５民族、５６民族と増えていった。しかし、独自の文化と言語、歴史をもっているウイグル人やチベット人などと、人口数千人に過ぎず固有の言語も文字も持たないような、あとから定義された民族とが、等しく民族とみなされるなど、区分の基準はかなり曖昧なものであった。 自治区の画定については、単一民族の自治区域となることを避けるために漢族を入れた区域にし、単一民族の自治区域の場合はなるべく狭く、というような判断の元に行なわれた。 本来であれば、少数民族の自治を行わせるためには、その区域での少数民族の割合を高めるべきである。このように民族識別工作はかなり政治的な意図の下に進められたものであることがわかる。 現在の中華民族多元一体構造論について 中華人民共和国の民族識別工作において重要な役割を果たしたのが、社会人類学者の費孝通である。彼は民族構成が複雑な中国西南部の民族状況の調査を理論面、実践面で指導した。 そして彼が１９８８年に発表し、翌年発行した「中華民族多元一体格局」：中華民族の多元一体構造についての理論が、近年の中国における民族論・民族政策のバックボーン的な位置を占め、更に社会的・政治的な影響を及ぼしているのである。 費孝通の「中華民族多元的一体構造論」で、「中華民族」は「多元であるが一体」と、一見すると矛盾するようなことを結論付けているが、この概略は彼自身が統括した以下の言葉のようになる。 「自覚的な民族の実態としての中華民族は、この１００年来、中国が西方列強と対抗していくなかで出現したものであるが、自然発生的な民族の実体としては、数千年の歴史過程によって形成されたものである。 （中略） その主な流れは、多くの分散したり孤立して存在した民族単位が、接触や雑居、結合と融合、あるいは分裂と消滅という過程を経て、一方が来れば一方が退いたり、一方の中に他方を包み込むなど、それぞれ個性を持った多元的な統一体を形成してきた。（中略） 相当早い時期、今から３０００年前、黄河中流域に、民族集団の集まりが出現し、徐々に融合していって一つの核心となった。彼らは華夏と呼ばれ、雪だるま式に、周囲の異民族を吸収し、この核心に加えていった。彼らは、黄河と長江の中流域の東アジア平原に拡大して以降、他の民族によって、漢族と称された。漢族は、その後も不断に他の民族を吸収し、日増しに拡大したばかりでなく、異民族の居住地域にも浸透して、集結と連携のためのネットワークを構成し、境域内の多くの民族が連合してできた、分割不可能な統一体の基礎を築いた。こうして自然発生的な民族実体が形成され、後に民族としての自覚を経て、中華民族と称されるようになった。」（「中華民族の多元的一体構造」 費孝通編著 風響社より） 費孝通がこのような民族論を形成した基となったのは、雲南や貴州などでのフィールド調査によるものである。そして雲南や貴州は、漢族との混在が進んでおり、更に固有の文字も持たない諸民族が入り組んでいる地域であった。 彼のいうように自然発生体としての民族実態として、「中華民族」が形成されてきたというモデルは、このような地域であるからこそ導き出された理論であり、それをウイグル、モンゴル、チベットのように、固有の言語・文字などを持ち、漢人との接触の少ない期間が長かった地域にまで拡張したことには無理があると言えるだろう。 また、費孝通は、民族実体を形成し中華民族となった人々は、現在の中華人民共和国の領域内に住む民族であるとしているが、中国のモンゴル族とモンゴル共和国のモンゴル人、中国のカザフ族とカザフスタン共和国のカザフ人のように、その領域外に居る同じ民族は中華民族に含まれないのか、さらに域外の人も中華民族を形成しようと志向していると見做して良いものか、という矛盾もある。 中国歴史地図について １９８２年に発行された「中国歴史地図集」について、編纂をリードしたのが歴史地理学者の譚其驤である。この地図集は各時代の中国の地図を描いたものであり、唐代や宋代など当時の中原王朝以外の、各民族政権の地域をも着色しており、中国以外の地域とは区別して表現している。 １９８１年５月下旬に開催された「中国民族関係史研究学座談会」で、この歴史地図を作成するにあたっての基準や考え方などを譚其驤が講演している（「历史上的中国和中国历代疆域」：歴史上の中国と中国の歴代の境域）。 彼は「中原王朝の版図のみを歴史上の中国の範囲とするやり方をまねることはなかった。我々の偉大な祖国は各民族人民、周辺民族も含めてともに創建したものであって、歴史上の中国を中原王朝と同一視してはいけないのである。」とし、更にこの歴史上中国の範囲とは何かというと「我々は清朝が統一を成し遂げた以後、帝国主義が中国に侵入する以前の清朝の版図を、つまり具体的には１８世紀５０年代から１９世紀４０年代のアヘン戦争前の時期の中国の版図を、我々の歴史時期の中国の範囲とした。」としているのである。 この作成された歴史地図で、例えば前漢の時代を見ると、この時代の東トルキスタンの地域は、西域都護符が置かれていたことから、漢と同じ色で表示されている。北の匈奴などは、漢とは別の色で着色し、中原王朝ではないが、中国の地方の民族政権であるという表現にしている。 もうひとつの例として、元の時代（１３３０年）の地図を見る。大領域を支配したモンゴル帝国は、チンギス・ハーン没後、４つに別れた。これを中国の歴史地図で描くと、大元国とチャガタイ・ハン国は別々の色で着色されるのである。更に他のモンゴル帝国の後裔国、キプチャク・ハン国とイル・ハン国は、歴史的中国の範囲ではないとして着色されていない。このように中国視点の身勝手な地図となっており、当時はもちろん現在のモンゴル人も、許容し難いものであるのではないか。 彼は講演の中で、この範囲に入る各民族政権が、歴代の中原王朝からの支配や、更には接触すらほとんどなかった時期があったことも認めた上で、アヘン戦争前の時期までに中国の範囲が確定し、そこに含まれる政権はすべて中国の歴史であり、中国の範囲に入るとした。何故この清の版図を中国の範囲と言えるか、これは歴史の発展で、各民族の統一への合意があったからである、としている。この基準に、費孝通の「中華民族多元一体構造論」との共通性を見ることができる。 ただし、歴史学者の中に見られる、疆域の民族政権と歴代中原王朝との接触を無理にでも作ろうとする風潮を批判し、また、現地の権力者を経由した間接統治（羈縻政策）をとっていた地域と、直接統治していた省とは同じに見ることはできない、というように、歴史的な事実を認め、原則を捻じ曲げるべきでないとする、このような彼の主張は評価できる。 費孝通は民族が凝集する核となったのが漢民族であると言うのと同時に、各地域でも同様にその地域のある民族が凝集の核になったということも述べている。彼は民族という意識は流動的に時代と共に形成されていくものとしてとらえ、そしてその結果が中華民族となったとしている。ここには孫文以来の中華民族＝漢民族であるという大漢族主義（中華思想）の意識を払拭し、中国の国民を形成するためのプロセスを構築したいという意図がみられる。 また譚其驤は歴史上の中国の範囲を、漢民族の中原王朝がそこを治めたかどうかという基準を持ってくることは、大漢族主義になってしまい、多民族国家として筋が通らなくなる、だから清の時代の版図の範囲にある民族の歴史はすべて中国の民族の歴史であるとしている。彼は古代から清に到るまで、その中国という土地の概念は時代と共に変わることを示し、漢民族による中原王朝のみを中国の歴史として捉えることを批判している。 しかし、両者の言う民族の凝集や統一への合意というのは、もし現在の中国の領域という枠組を取り払うならば、それぞれの地域での民族国家形成のプロセスであると看做すことも出来るのではないのか。もちろん、歴史的事象を取り上げて彼らが証明しようとしたように、中国への統一を求める動きもあったであろうが、ウイグル、モンゴル、チベットはそれ以上に自らの民族国家を求めたのである。 例えば、東トルキスタンで１９世紀終わりから２０世紀初頭にかけて盛り上がった近代式教育による汎トルコ主義・汎イスラム主義的な意識の拡大は、中国からの分離と、テュルク系民族国家を設立するという結果をもたらしている。しかし現在の中国政府は、この東トルキスタン共和国を、テュルク系民族の民族意志として受け入れることをせず、あくまでも国民党政府に対しての「三区革命」としての評価に留めているのである。そして現在のウイグル人の民族意識の高まりには、分離主義者・反動主義者として非難することしか出来ないのであるから、この中華民族の理論は、政治的な意図を基として作られたといえるだろう。 中国は「汎トルコ主義」や「大モンゴル主義」のように、「中華民族」よりも明らかに民族的、言語的、歴史的つながりの強い民族の統合を目指す動きについては、これを認めることはあり得ない。よって「中華民族多元一体構造論」も「中国歴史地図集」も、あくまでも支配した側の強者の理屈でしかないと言えるだろう。 お問合せはこちら
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中国語シケプリ(一学期) 中国語(downloadPasswordのヒント)中国語のシケプリ 授業で出欠を取る際自分の名前をタオと言った伝説の彼の本名は？ 上クラの中国語のシケプリ
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各項目をクリックするとツリーが開閉します 戦車評価ページは工事中のため評価されている戦車のが少ないです。順次更新予定です。全てクランメンバー個人の評価・感想となりますのでその点はご了承ください。 軽戦車 Tier1 Renault NC-31 Tier2 Vickers Mk. E Type B Tier3 Type 2597 Chi-Ha Tier4 M5A1 Stuart Tier6 59-16 Tier7 WZ-131 Tier8 WZ-132 中戦車 Tier5 Type T-34 Tier6 Type 58 Tier7 T-34-1 Tier8 T-34-2 Tier9 WZ-120 Tier10 121 重戦車 Tier7 IS-2 Tier8 110 Tier9 WZ-111 model 1-4 Tier10 113 課金戦車 Tier6 Type 64 Tier7 Type 62 販売中止 Tier8 Type 59 販売中止 Type 59 G 中国鯖限定販売 T-34-3 112 WZ-111 販売中止
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中国ドラマ [聴雪楼 愛と復讐の剣客] 全56話ロマンス・アクション時代劇コッパダン ～恋する仲人～ DVD！聴雪楼の主・蕭逝水（しょう・せいすい）とともに、拝月教を倒すべく立ち上がった舒血薇（じょ・けつび）――彼の屋敷は、拝月教の一団に包囲されていた。娘の靖容（せいよう）を守りながら孤軍奮闘する舒血薇だったが、かつて彼の妻を亡き者にした武芸の達人である拝月教教主・華蓮（かれん）の一撃をかわすことはできず韓国ドラマ ミッシング 彼らがいた…。沈沙谷に留まり、白帝（はくてい）大師に弟子入りすることを決めた舒靖容（じょ・せいよう）。青冥（せいめい）という新しい名前を得た彼女は、2人の兄弟子と共に武芸の稽古に励むのだった。時は流れ、見目麗しい青年へと成長を遂げた蕭憶情（しょう・おくじょう）は、10年ぶりに聴雪楼へと戻る。しかし、彼を待ち受けていたのは謗法～運命を変える方法～ 韓国ドラマ…。蕭憶情（しょう・おくじょう）は、何よりも家名を重んじる謝梨洲（しゃ・れいしゅう）の人となりを利用し、謝家の娘・冰玉（ひょうぎょく）の身柄を密かに引き受けることと引き換えに、聴雪楼が鎮南（ちんなん）王の世子の護衛に参加することへの承諾を得た。一方、麦千城（ばく・せんじょう）は、憶情を早急に排除すべきだと考えを改め中国ドラマ 聴雪楼 愛と復讐の剣客 DVD…。蕭憶情（しょう・おくじょう）の読みは的中し、南楚（なん・そ）率いる聴雪楼の面々は、鎮南（ちんなん）王の世子を待ち伏せていた天理会の刺客たちをせん滅できた。同じ頃、池小苔（ち・しょうたい）は、世子たち一行と合流し、洛陽までの道のりを護衛することに。しかし、この世子は密かに青羽（せいう）がすり替わった替え玉で華流ドラマ 暮白首 DVD…。
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中国茶の急須の形が好き！ 中国茶関連 中国茶の急須ってどうしてこんなにかわいいのが多いんだろう。花やかぼちゃみたいな野菜の形に似ているものがある。安い中国茶の急須を見つけると、つい買ってしまう。飾っておいてもかわいいし、ひとり分のお茶を入れるのにもちょうどいい。 別に中国茶をいれなくたって、ふつうの日本茶だって楽しい。
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世界の覇権 / 中国 / 中国の世界戦略 / 中国の海洋戦略 / 中国の軍事 +ｸﾁｺﾐ検索 #bf +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ ロシア、米国、中国…大国が利権を狙う「北極争奪戦」の行方は？ - ダイヤモンド・オンライン 中国 米開催「民主主義サミット」批判｜日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 台湾断交のニカラグア 米に反発か 中国資本で運河建設も - iza（イザ！） 「小売業の未来に向けたヒントとは？」 米国・中国・欧州の最新事例から学ぶ全3回オンラインセミナー（WWDJAPAN.com） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国、米国の新疆製品の輸入禁止法の制定に断固反対する - people.com.cn 【社説】民主主義サミットに落ち着かない中国 - Wall Street Journal 【話題の中国歴史ドラマにハマる！？】『長安 賢后伝』『驪妃（りひ）-The Song of Glory-』2022年1月、チャンネル銀河でＴV初放送！ - PR TIMES 核兵器を使わずとも日本を倒せるのは、この４カ国だ＝中国メディア（2021年12月10日）｜BIGLOBEニュース - BIGLOBEニュース 米軍、イラク戦闘任務終了 治安部隊支援で駐留継続（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米国務長官、13日来イ ルトノ外相と会談も - じゃかるた新聞 (会員登録) １０日からＧ７外相会合 ＡＳＥＡＮを初招待（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国、ＷＴＯ加盟２０年 貿易総額９倍に 米では中国抜き「通商版ＮＡＴＯ」提唱も（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 安倍晋三元首相が会長となって初めての清和政策研究会のパーティーが6日、開かれました。 - 松島みどり（マツシマミドリ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 民主主義サミットに対抗する「中国の民主」白書を「深読み」 | 宮家邦彦の「公開情報深読み」 | 宮家邦彦 - 毎日新聞 米主催「民主主義サミット」開催前日に中国が「人権フォーラム」を開催……途上国が約100か国参加＝台湾報道（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 製造業復活！日本がこれから「独り勝ち」する理由 品質・耐用性で優位、宇宙分野にも期待 岸田政権は海外圧力から企業を守れ（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 民主主義はいかにして米国の道具になったのか①民主主義の本質とは_中国網_日本語 - チャイナネット 社説：外交ボイコット 情勢見て冷静に判断を（京都新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 愛国と忠誠のシンボルに？ 習近平夫人の「政治嗜好」（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 林外相、国際秩序維持へ連携 真珠湾攻撃から80年（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 極東情勢やいかに、米中さや当てに軍艦の日本周回 真珠湾攻撃80年（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国のタリバン関与、監視を 飯田将史氏（写真=新華社・共同） - 日本経済新聞 6G開発で中国排除 米国の覇権的振る舞いが明らかに - people.com.cn 全米最大級の保守派イベント日本版「ＣＰＡＣ ＪＡＰＡＮ」都内で開催 トランプ氏やポンペオ前国務長官も登場（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【コラム】米中技術覇権競争の核に浮上した量子科学技術（２）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【コラム】米中技術覇権競争の核に浮上した量子科学技術（１）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 北京五輪に潜む危険：参加選手の「拘束」もありうる（JBpress） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 世界の覇権は国家からカネへ GAFAMがコロナ禍でも利益を拡大する理由 - ZUU online 北朝鮮、中国脅威説を主張する米国を批判…「平和の破壊者」（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース HV王者か? 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「万国時事周覧（2018-08-30 16 24 22）」より （※mono....前後略、詳細はサイト記事で） / 中国を軍事大国に押し上げた推進力は改革開放路線による経済大国化にあり、この経緯こそ同国の躍進が‘平和的台頭’と称される理由でもあります。しかしながら、その本質において中国が共産主義国家であり、経済よりも政治的支配の拡大を本能的に追求する傾向にあることを考慮しますと、早晩、‘軍事的台頭’への移行することはソ連邦の前例により疑いなきことです。それにも拘らず、13億の市場を有するその巨大な経済力に目を奪われている人々は、‘平和的台頭’から‘軍事的台頭’へのシフトについては半信半疑になりがちです。中国は、豊かさに満足し、覇権主義的な野心など忘れるに違いないと…。 こうした平和国家としての中国に対する期待は、今や幻滅へと変わりつつあります。とりわけ南シナ海をめぐる常設仲裁裁判所による裁定を無視した態度は、国際的な対中認識を脅威へと転換させる分水嶺となりました。この海域における中国の行動は、既に侵略の域に達しているのです。そして、今般、さらに警戒すべき事案が持ち上っています。それは、ASAN諸国とともに作成を試みている南シナ海における「行動規範」です。 同「行動規範」については、今年６月に草案が纏められましたが、８月29日付の産経新聞朝刊によりますと、中国側は、「参加国は域外国との共同軍事演習は行わない」とする一文を設け、「例外には通知を受けた関係国の賛同を義務付ける項目を提案」したそうです。領有権が争われている段階での軍事演習にまで踏み込んだ内容は、いささか唐突なように思えるのですが、この提案に、権謀術数に長けた中国の長期的戦略が潜んでいるとしますと、その意味するところが見えてきます。 即ち、仮に上記の中国案を取り入れた形で「行動規範」が成立した場合、同協定が発効したその瞬間に、南シナ海は事実上‘中国の海’、あるいは、‘中国の海上要塞’となります。‘域外国’とは主としてアメリカを意味しており、たとえ中国による南シナ海全域の軍事的掌握や諸島の領土化に対してASEAN諸国が強く反発し、アメリカの支援の下で自らの権利を取り戻そうとしても、「行動規範」の条文に縛られて、もはや手も足も出せない状態となるからです。現在、フィリピンは、曲がりなりにもアメリカの同盟国でもありますが、この同盟も空文化するになりましょう。 【米中関係】 ■ 中国、「脆弱」米国の技術封鎖でお手上げ「世界覇権論」瓦解 「勝又壽良の経済時評（2018-04-30 05 00 00）」より / 半導体「離陸」に大きな障害 緊急権限法で技術流出阻止 中国は、「大言壮語」が好きな国である。物事を大袈裟に言って相手を屈服させる。実力よりも大きく見せかけて、「戦わずして勝つ」という孫子の兵法の国である。習氏は、「中華復興」を打ち出して国家主席に就任した。２期目の今年は、「２０５０年に世界覇権へ挑戦」とまで示唆する勢いだ。この一言が、民主主義国から一斉に反発を受けている。習氏が、憲法を改正して「国家主席の任期制」を廃止。これで、習氏は「永久政権」が可能になったことも重なり、中国の存在を「第二のソ連」として危険なものと見るまでになっている。 習氏は、米国との対立を回避すべく緩衝帯として日本とインドに接近している。日本とは８年ぶりの経済対話を開催し、インドとは近く、昨秋以来３回目の首脳会談を開くという慌てぶりである。ここまで掌を返すように日印への融和策へ出るのであれば、「世界覇権論」など言わずに、黙って足下を固めるべきであった。「大言壮語」という身から出たサビで、米・欧が警戒感を強めている。 米欧日が、中国を警戒する上で最初に行える手段は、重要技術を渡さないことである。知財権を守って、中国に盗まれないようにガードするのだ。米国が先に、中国の世界的な通信機メーカーの中興通訊（ZTE）へ７年間、製品輸出を禁じたのは、米国の「対中警戒論」の第一弾である。これと同時に、ＺＴＥと並んで世界的は通信機メーカーに発展した華為技術（ファーウェイ）製品も米国内での販売を禁止した。ＺＴＥもファーウェイも安全保障上の理由だ。換言すれば、両製品ともスパイ行為の疑いがあるとしている。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 半導体「離陸」に大きな障害 『ロイター』（４月２３日付）は、「焦る中国、半導体開発を加速、対米貿易摩擦重く」と題する記事を掲載した。 この記事では、中国の半導体産業がまだ「テイク・オフ」していない実情がよく分かる。日米貿易摩擦時では、日本の半導体産業が米国を上回って世界一の座についていた。これに比べると、中国の半導体は外国技術によって「呱々の声」を上げたばかりである。肝心の米国技術が封鎖されれば、それでお仕舞いという状況だ。元々、外国技術に依存して旗揚げした「中国製造２０２５」である。他人の褌（ふんどし）で相撲を取り横綱（世界覇権）になろうとしていたからお笑いである。習氏は、「世界覇権論など言わなければ良かった」と臍（ほぞ）をかむ思いに違いない。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 緊急権限法で技術流出阻止も 『ブルームバーグ』（４月２１日付）は、「米財務省、中国の対米技術投資を制限、緊急権限法の活用検討」と題する記事を掲載した。 この記事では、米国の先端技術が中国へ流出する危険性を封じるために、米国への直接投資を制限する法的な措置を講じるとしている。これまでは、米国の開かれた市場という原則から、直接投資へ法的な制限を課すことに疑問の声が上がっていた。対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限拡大が、議会で論議を呼んだ理由がこれである。だが、中国政府のなりふり構わない技術窃取を見ると、そのような原則論では立ちゆかぬという危機感が出てきた。米国はそこで、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を活用するという。この「奥の手」を使ってまで、あくまで中国をねじ伏せる。米国の凄みが感じられるのだ。習氏の「世界覇権論」は、ここまで余波を生んだのである。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）は、米国政府が「異例かつ特別な脅威」と判断した場合、大統領によって、中国企業がすでに米国企業へ投資したケースでも、取引の停止や資産接収が可能になるという。これは、戦時下で敵国企業に適応するような法律の印象だ。ここまで行なって、中国企業の技術窃取を完全遮断しようというのは、米国にとって相当な危機感の表れであろう。米中対立は、ここまで来ていることを知るべきだ。 ■ 中国、「世界高利貸し」モルディブを借金漬けにして「土地収奪」 「勝又壽良の経済時評（2018-02-27 05 00 00）」より / インド攻略目的で進出へ 高利貸し手口で担保狙う 中国の飽くなき領土拡張戦略がインド洋の島国、モルディブを揺るがせている。モルディブの与野党が激しく対立しており、その裏に中国が暗躍しているからだ。 領土拡張を巡る同じ話が、スリランカでも起こっている。中国が巨額の融資をして返済不可能と見るや、担保にスリランカの港湾を９９年間租借で支配下に収めたのだ。これに味をしめて、中国はモルディブに返済不可能な資金を貸し付けている。返済不可能を見込んで、中国は担保としていくつかの島嶼を獲得すべく動いている。 モルディブといえば１９８７年、大規模な高潮が襲って国土の大部分を浸水に見舞われた事件がある。モルディブ政府は、直ちに日本政府へ緊急援助を要請した。日本はこれを受け入れ、ODA（政府開発援助）予算で首都（マレ）の周りに6キロメートルの防波堤工事を行なった。２００２年に竣工した。この２年後、大規模な海底地震のスマトラ島沖地震が発生。津波が、太平洋西部とモルディブを含むインド洋のほぼ全域の沿岸部を襲う大惨事になった。マレでは防波堤が威力を発揮して、幸いにも一人の死者も出さずに済んだ。日本のＯＤＡによる防波堤工事が役立ったものだ。 日本は、ＯＤＡという形でモルディブに経済負担のかからぬ建設工事を行なった。中国は、最初からモルディブの返済能力を超えた巨額の工事を行なっている。その狙いは何か。言わずと知れた「悪徳高利貸し」である。返済不能を見込んで担保の島嶼を取り上げるのが目的である。１９世紀に見られた植民地政策の踏襲である。 インド攻略目的で進出へ 『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２０日付）は、「中国、『一帯一路』の被害者モルディブ」と題する社説を掲載した。 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / ＩＭＦによると、モルディブの対外債務は２０２１年に対GDP比５１.２％に達し、１６年の３４.７％から大きく膨らむ。中国は、モルディブを借金漬けにする計画だ。仮に中国が、日本のようにモルディブの返済能力を考える立場になれば、このような無謀な融資をするはずがない。最初から島嶼を担保として、中国領に編入する目的なのだ。 高利貸しの手口で担保狙う （３）「IMFは、対外債務の返済費用は今後4年間、年平均９２００万ドルになると述べている。これに対し、政府の歳入はわずか約１０億ドルだ。これらプロジェクトからのリターンが不十分であれば、モルディブはスリランカと同じような境遇に陥る可能性がある。スリランカは、中国の借款でハンバントタ港を建設したが、昨年１２月、同港の運営権を中国国営企業に９９年間のリースとして譲渡した。デフォルト（債務不履行）を避けるためだった。パキスタンも同様に、グワダル港の４０年間の運営権を中国に譲渡した」 ＩＭＦの試算では、対外債務の返済費用は今後4年間で、年平均９２００万ドルになるという。政府の歳入は年間で約１０億ドル程度だ。実に、歳入の１割を元利金返済に向けることになる。プロジェクトから年間で約１億ドルの収益が上がらなければ、「第二のスリランカ」に陥る運命だ。あくどい商法である。スリランカでは、中国の借款でハンバントタ港を建設した。昨年１２月、同港の運営権を中国国営企業に９９年間のリースとして譲渡した。まんまと、中国の毒牙に引っかけられたのだ。パキスタンも同じ騙しのテクニックにはめられている。これで、「第三の被害国」はモルディブとなろう。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【中国の世界戦略】 ■ 軍事力さえ不行使なら植民地化は許されるのか？－中国の覇権主義 「万国時事周覧（2018-02-18 15 43 38）」より / 近年に至り、中国による対外経済協力とは、実質的には植民地化政策ではないのか、とする疑いが急速に広がるようになりました。その理由は、中国の支援を受け入れた諸国が、“借金の形”に中国の要求を呑まざるを得ない状況に追い込まれる事例が頻発しているからです。 特に各国メディアが大きく報じ、注目を浴びたのは、昨年、スリランカが中国に対して南部ハンバントタ湾の運営権を貸出した一件です。インド洋に面したハンバントタ港は、海洋交通の要衝に位置しており、中国にとりましても、同港は“真珠の首飾り戦略”と称される海洋戦略を遂行する上での重要拠点となります。このため、2008年から開始された同港の整備事業は、その大半が中国からの借款によって賄われたのです。 こうして、スリランカ政府は、同プロジェクトを含むインフラ整備のために中国から80億ドルにも上る巨額の融資を高利（最高6.3％）で受けることとなったのですが、その返済が容易なはずはありません。返済に窮した同政府は、11億ドル余りで同港の運営権を中国に貸借する契約を結び（中国国有企業がスリランカ国営企業から同社の保有株の70％を取得…）、借金の返済に充てることで合意したのです。かくして、ハンバントタ港の港湾当局には中国の国旗がはためくこととなったのですが、この事件は、重大な問題を国際社会に問いかけております。それは、軍事力さえ行使しなければ、植民地化は許されるのか、という問題です。中国の行政権が及ぶ地域となったハンバントタ湾の事例は、まさしく、植民地時代における租借地と変わりはありません。 国際法では、定義等に関しては曖昧さが残されているものの、侵略等の行為は明確に国際犯罪とされております。その一方で、経済的手段を用いた他国に対する権利侵害については、国際社会の関心は必ずしも高くはありません。国際法としては、1907年に署名された「契約上ノ債務回収ノ為二スル兵力使用ノ制限二関スル条約」がありますが、この条約は、債務の返済を強制するために軍事力を使用してはならないと定めるのみであり、手段の禁止を定めているに過ぎません。しかしながら、第二次世界大戦後に至りますと、戦前の植民地支配に対する反省から、1974年12月には、国連総会において「国の経済的権利義務憲章」が採択され、その第16条において植民地主義は排除されています。今日においてなおも、植民地主義の終焉は、国際社会の基本的なコンセンサスであり、かつ、国家の行動規範であるはずなのです。 （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） ■ 太平洋に覇権を拡張しつつある中国 「Michael Yon JP（2016.2.27）」より / マイケル ヨン ：中国は太平洋にまで覇権を拡げつつある by JOHN HAYWARD26 Feb 2016 退役軍人の従軍記者であるマイケル・ヨンは、2/26 金曜日の朝、Breitbart News Daily ラジオ局 のステファン・バノン（Stephen K. Bannon）と、南シナ海で高まる中国の野望の脅威について話し合った。 アジアに住むヨン氏は、「中国はこの領域におけるアメリカの利益に対して(きわめて重大な) 脅威となっている」と述べた。また、環太平洋地域の人々は、中国の隆盛と米国の衰退について不安をおぼえている、と断言した。 以下、ヨン氏の発言の要旨。 中国は明らかに他国を侵攻している。 南シナ海の小さな島を人工的に巨大化して軍事基地島を建設していること、およびその地域を自国の防空領域と宣言していることを、米国海軍は航空の自由に対する攻撃的行為とみなしており、それは世界中の重要な海運事業にとって大きな脅威となり得る。 中国は自国の国境より外にある島の「所有権」を主張する根拠に、その歴史的前例を持ち出す。 もしも我々が中国の主張するそのルールに従うならば、中国は700年前にひとりの中国人がどこかの島に行ったという史料を見つけてきて「この島は中国の領土だ」と言い出すに違いない。 彼らはこのように全てのことをでっち上げる。 彼らのルールに従えば、米国は、月を含めた太陽系全てを所有できる。 最初に月に着陸して国旗をたてたのは米国だからだ。 中国の勢いは米国を追い抜いている。 バノン氏の発言 アジア各国では 政府高官からビジネスリーダー、街角の人にいたるまで、中国の影響はますます高まりつつある反面、 米国の影響力は衰退していると思うが。 ヨン氏 「完全に」同意する。 もっともそれを定量的に評価することは難しいが、中国の野望による脅威を アメリカ人は過小評価してはいけない。 そして、マイケルはこう警告した。 中国は他国を侵略している。 中国は弱い者いじめが得意だ。 いじめることができないものは 買収しようとする。 中国は米国の大学にも深く浸透している。 我々の前の世代のときにソ連がしたように、中国は 様々な手段をつかって米国をコントロールしようとしている。 「私はそのことについて(多くの証拠を持っており)何時間でも話すことができる」 とヨン氏は 述べた。 彼へのインタビュー： https //soundcloud.com/breitbart/breitbart-news-daily-michael-yon-february-26-2016 http //www.breitbart.com/big-government/2016/02/26/michael-yon-china-is-on-the-march-across-the-pacific/ ★ 米太平洋軍司令官「中国は覇権を求めている」 「NHK（2016.2.24）」より / 中国が南シナ海で造成している人工島について、アメリカ太平洋軍の司令官は、中国が軍事化を進めているのは明らかで、民間施設の名のもとに軍の前方展開基地を整備しようとしているとしたうえで、「東アジアで覇権を求めている」と述べて、強い警戒感を示しました。 アメリカ太平洋軍のハリス司令官は２３日、議会上院の公聴会で東アジア地域の安全保障情勢に関する書面を提出するとともに証言しました。 この中で、ハリス司令官は、中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で造成している人工島について、軍が新たなレーダー設備や通信施設を整備するなど軍事化を進めているのは明らかで、民間施設の名のもとに前方展開基地を整備しようとしていると指摘しました。 そのうえで、これらの中国の動きが「南シナ海の軍事的な環境を変えている」として、地域の安全保障環境に大きな影響を与えているという認識を示すとともに、中国の戦略的な目標について「東アジアの覇権を求めている」と述べて、強い警戒感を示しました。 アメリカなどは、南沙諸島の人工島について、軍事化をやめるよう中国に求めているのに対し、中国側は「自衛権の行使で完全に正当だ」としたうえで、軍事化の根源はアメリカ軍の行動にあると主張していて、南シナ海を巡る両国の対立が深まっています。 ■ 【インテリジェンス・K】アメリカの動き 2月29日 中国の反撃 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.2.29）」より / シリアとイラクの情勢は、峠が見えてきたといえるかも知れません。しかし、イスラム国が消滅するかと言えば、そうはならないというのが現在の判断です。ハリー太平洋軍司令官は、中国に対する強硬策を望んでいます。しかし、それを妨げているのがオバマ政権なのです。 今週すぐにでも米中衝突が始まるというわけではなさそうです。しかし、中国と対決することの困難さが徐々にワシントンでも認識されるようになってきました。Ｇ２０でも中国は有効に反撃しています。今後否応なく徐々に中国に関する議論が増えていくことでしょう。 (※mono.--中略) / plugin_blockquote is not found. please feed back @wiki. ↑全くクロンボはろくでもないな。さっさと米中開戦始めやがれと。 ■ 中国の覇権主義に対して日本が取るべき「積極関与戦略」 「ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ（2015.12.8）」より （※mono.--文中リンクは略） / 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の人民元を「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用することを正式に決めた。2009年3月のＧ20サミット開催前に、中国人民銀行の周小川総裁が「米ドルに代わり主権国家の枠を超えた存在であるＳＤＲを準備通貨にすべきである」と主張するなど、中国はＳＤＲに対して特別な思い入れを持ってきた。「人民元の国際化」を推進してきた中国にとって、人民元がＳＤＲの構成通貨の一角となることは悲願であったといえる。 一方、当時日本は、Ｇ20で麻生太郎首相が「ドル覇権体制の永続」を主張したが、「ＳＤＲ準備通貨化」の中国以外や、影響力拡大を目指すその他新興国、世界共通通貨を作る構想を示唆した英国、多極的な基軸通貨体制を視野に入れた仏露などの間で孤立した（前連載第11回）。「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設立時に続いて、保守的な枠組みに拘った日本は、国際社会で急激に影響力を強める中国に対応できていないように見える（第103回）。 シーパワーの対中国戦略：中国沿岸部（リムランド）を取り込むこと +続き 今回は、急拡大する中国に、日本がどう対応すべきかを論じたい。日本政府は、ＡＩＩＢで中国と距離を置いたことに加えて、10月に交渉がまとまったＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についても、安倍晋三首相が「自由、民主主義、人権、法の支配という普遍的な価値観を基礎とする（ＴＰＰという）構想の進展を歓迎したい」と発言した。ＴＰＰを、非民主的な中国を排除し、中国の経済面、政治面、安保面での拡大を抑える「防波堤」だと考えているようだ。 しかし、この連載では地政学をベースに、日本は中国経済に対して積極的に関与する戦略を持つべきだと主張してきた。地政学的に考えると、日本、米国、英国など海洋国家（シーパワー）の戦略は、ユーラシア大陸中央部（ハートランド）に位置する大陸国家（ランドパワー）の拡大を抑止するために、ハートランドの周縁に位置する「リムランド」を取り込むことである（前連載第64回）。 経済成長著しい中国沿岸部は、「リムランド」の一部と見なすことができる。これをシーパワーが取り込むとは、「積極的に中国の経済発展に関与することで、中国を欧米ルールに従う市場経済圏として発展させること」であり、「中国が資源ナショナリズムに走らせず、海洋権益に手を出すことのデメリットを認識させる」ということになる。 中国に恩を売った英国の「積極関与戦略」 シーパワーの「リムランドへの積極関与戦略」を実践してきたのが英国である。言うまでもなく、2015年4月に英国がＡＩＩＢに参加表明することで、フランス、ドイツ、イタリア、そして韓国、オーストラリアという米国の同盟国が相次いで参加表明し、トルコ、ブラジル、エジプトなど投資を受ける側となる国々が雪崩を打ったように参加する流れを生み出した。英国は「中国に透明度の高い投資をさせるためには、ＡＩＩＢに入らず外から批判するのではダメで、創設時から加盟し、内側から監督し、経営を改善していく必要がある」と、ＡＩＩＢ加盟の正当性を主張した（英紙ＦＴ記事“ Accommodating Beijing may be no bad thing”）。 その後、9月にはジョージ・オズボーン英財務相が訪中し、逆に10月には習近平中国国家主席が訪英した。二国間で、ロンドン・シティでの人民元建て債券の発行、英国の銀行に対する中国での新たな事業認可など、数々の合意がなされた。特に、10月21日、習主席とディビッド・キャメロン英首相の会談で、英国南部のサマセットにあるヒンクリー・ポイント原子力発電所に、中国製の原子炉を導入することで合意したことは、世界に衝撃を与えた。 英中の急接近は、厳しく批判されている。英国は「中国マネー」を得るために、中国の悪名高い人権問題や西側諸国や企業に対するサイバー攻撃、知的所有権侵害に対する批判を弱めているように見える。「英国は中国に屈した」という見方があるのは事実だ。 だが一方で、英国はしたたかで強いとの指摘もある。ＡＩＩＢは、英国という国の「信用」によって、多くの参加国を得ることができたからだ（英紙ＦＴ記事“Aso remarks show Japan dilemma over China-led bank”）。「英国は、中国に恩を売った」というのだ（英紙ＦＴ記事“How David Cameron lost, and then won, China”）。 英国経済の「オープンさ」と成り上がり新興国と対峙してきた「高い経験値」 英国は中国の言いなりなのかどうかは、今後を見守っていくしかない。しかし、この連載では、2つのことが指摘できる。まず、英国では外資による国内企業の買収をポジティブに捉えていることだ（第43回）。これは、日本では一般的に、外資による企業買収を「敗北」と捉えがちなのと対照的である。 例えば、以前紹介した英経済紙「The Economist」の「新興国企業と英国：新しい特別な関係」という記事では、『新興国は、自国の政治的リスクを避けるために英国市場に積極的に投資する。インドのタタ財閥は、コーラス（旧ブリティッシュ・スティール)、ジャガー・ランドローバーなどを総額150億ポンド（約1兆8000億円）で買収した。新興国からの投資で、英国市場の規模は急拡大している。これは、外国に比べて規制が少なく、企業買収が簡単なオープンな市場だからだ。また、新興国にとって、英国のブランド力と高度なノウハウ・知識の蓄積も大きな魅力的だ。その結果、新興国に買収されても、英国企業の本社・工場は国内に留まっている。英国と旧植民地である新興国との「新しい関係」は、「オープンな英国」の勝利を示すものだ』と論じられた。この記事では、外資の導入を「勝利」とまで言い切っていたのである。 実際、キャメロン政権は、法人税率のＥＵ最低水準への引き下げによる海外企業の誘致や投資の積極的な呼び込みを中心とする経済政策の成功により、2015年5月の総選挙で勝利している（第106回）。オズボーン財務相は、中国資本の呼び込みを経済成長につなげることに、相当な自信を持っていると考えるべきだろう。 また、英国の「成り上がり新興国」と対峙してきた経験値の高さも無視できないものだ。エネルギーを巡って「外資導入による生産拡大」と「外資追放・国有化による停滞」を何度も繰り返すロシア・ソ連と、100年以上に渡って対峙してきた経験（前連載第10回、前連載第59回）、中東でのイランからのＢＰの追放など、石油産業の国有化とＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の台頭、南米・アフリカでの「資源ナショナリズム」と対峙した経験、そして、第二次世界大戦後に「成り上がり新興国」であった米国への国際金融の覇権移譲の経験である。英国はさまざまな「成り上がり新興国」に対して、したたかに振る舞い、国際社会での確固たる地位を維持してきた（第103回）。 この「経験値」の高さは、英国の「中国に透明度の高い投資をさせるためには、ＡＩＩＢに入らず外から批判するのではダメで、創設時から加盟し、内側から監督し、経営を改善していく必要がある」という主張に、一定の説得力を与えているのは間違いない。 「積極的関与戦略」の重要性を示す、人民元のＳＤＲ構成通貨入りのプロセス 中国経済への積極的関与戦略の重要性は、人民元のＳＤＲ構成通貨入りのプロセスが証明している。中国人民銀行は、中国国債市場を諸外国の中央銀行に開放し、人民元の対ドルレートの決定方式を変更して市場の役割を高めるなど、さまざまな対策を打ってきた。特に10月には、ＩＭＦからの指摘に基づき、これまで基準金利の1.5倍としてきた預金金利の規制を撤廃する思い切った措置を講じた。 また、習主席が断行する「反腐敗運動」は金融界にも及んでいる。11月に入り、ヘッジファンド業界の著名人をインサイダー取引と株価操作の疑いで取り調べるとともに、証券監督管理委員会のナンバー2も「重大な規律違反の容疑がある」として中央規律検査委員会で調査している。更には、中国人民銀行にまで汚職調査のメスが入り、同幹部3人を厳重警告処分にした。この事例は、経済・金融制度の不備を理由に中国を排除するのではなく、むしろ積極的に国際ルールに引き込むことで、中国に制度改革を促すことができることを示している。 シーパワー・日本の「積極関与戦略」：「海上」を守り、「陸上」に関与する さて、シーパワー・日本が中国に対して「積極関与戦略」を取るならば、どうすべきであろうか。この連載では、「シルクロード経済圏（一帯一路）構想」への、積極的関与を提唱した。 「一帯一路」とは、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」（「一帯」の意味）と、中国沿岸部から東南アジア、インド、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」（「一路」の意味）の2つの地域で、鉄道やパイプライン、通信網などのインフラ整を援助することで、中東や中央アジアからの資源輸入の輸送ルートを整備することを目的としている（ＷＳＪ日本版記事「シルクロード経済圏構想でアジアの地政学的中心目指す中国」）。 しかし、「21世紀海上シルクロード」（「一路」）については、米軍が南シナ海に進軍し、中国が自国の領土と主張しているスプラトリー（南沙）諸島のミスチーフ（美済）岩礁とスービ（渚碧）岩礁の12海里（約22㎞）内を航行させる「航行の自由作戦」を展開中だ。米国や日本のようなシーパワーにとって、ランドパワー（中国）を海上に進出させることは致命的であり、米国の行動には戦略的合理性がある（第67回）。従って、「一路」については、日本は中国に協力できない。 一方、「シルクロード経済ベルト」（「一帯」）については、積極的な関与が可能だ。ユーラシア内陸部に、英国などの多国籍資源企業は既に多数入ってビジネスをしている。日本も積極的に入っていくべきだ。資源開発、インフラ整備に日本企業が貢献できることは少なくない。例えば、安倍首相は10月末に、中央アジア5ヵ国・モンゴル歴訪し、「日本は中央アジアの自立的な発展を官民で連携して支えていく。民間企業の意欲はすでに高まっている。日本政府も公的協力、民間投資の後押し、インフラ整備、人づくりを支援する。今後、3兆円を超えるビジネスチャンスを生み出す」と発表した。 これは、日本にとってのビジネスチャンスであると同時に、中国の「シルクロード構想」推進を支援することにもなる。だが、日本は躊躇なく進めていくべきだ。以前論じたように、ユーラシア内陸部の開発が進めば、中国のエネルギー資源確保の安定につながる。そうなれば、中国の海洋権益への拡張主義が収まっていくことになる。尖閣諸島や南シナ海を巡る中国の挑発的行動も鎮まっていく。軍事的な緊張を和らげ、領土問題の間接的な解決策にもなりえる（第103回）。 そして、それ以上に重要なことがある。それは、日本や英米などがユーラシア内陸部で中国、ロシア、モンゴル、中央アジア諸国などに積極的に関与してビジネスを展開することで、ユーラシア内陸部に市場経済に基づいたビジネスのルールを確立し、民主主義を広げていくことである。ビジネスマンや労働者に市場ルールや民主主義の理解が広がっていくことは、中国に内側からの経済制度、社会制度の変革と、民主化を迫ることになると確信する。 ーーーーーーーーーーー ■ マイケル・ピルズベリー「中国は2049年の覇権国家を目指す」は本当か？「世界制覇100年の計」日本は中国を侮ってはいけない 「ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ（2015.11.25）」より / アメリカは中国を過小評価した ――ニクソン政権下での国交回復以来、アメリカは約30年にわたり中国に騙され続けてきたという『China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』の記述は非常に衝撃的だ。 最大の理由は、対中諜報活動に失敗して、中国という国を見誤ってしまったことだ。朝鮮戦争では、アメリカに敵対した中国だが、1972年のニクソン訪中を機に「遅れている中国を助けてやれば、やがて民主的で平和的な大国になる。決して、世界支配を目論むような野望を持つことはない」とアメリカの対中政策決定者に信じ込ませてしまった。しかし、彼らの本当の戦略はまったく違い、中華人民共和国建国から100年に当たる2049年に世界に君臨する「覇」を目指している。それを私は「100年マラソン」と名づけた。 つまり、私自身を含めてアメリカは、相手を過小評価してしまったのだ。それまで蓄積されてきた反米感情を正しく把握できなかったというしかない。中国とソビエト連邦の関係が、53年のスターリン死後に悪化し、60年代に入ると国境付近で緊張感が高まっていた。そうした状況から、中国はアメリカ寄りだと思っていたところに間違いがあった。 ――本によると、中国のタカ派は、国家戦略を古典的な戦術書である『戦国策』や『資治通鑑』を研究して、知識ではなく実践的に練り上げているという。 +続き 毛沢東が1934～36年、国民党軍と交戦しながら延安に向かった、あの長征に抱えていったのが『資治通鑑』だ。しかも生涯を通じての愛読書にしている。これは、中国の戦国時代（B.C.403～B.C.221年）の兵法の指南書で、その核になるのは、相手の力を利用して、自分の勝利に結びつける戦法といっていい。戦国時代を統一した秦にしても、最初は「同盟を結びたい」と相手に持ちかけ、それ以外の国を1つずつ倒し、最後は同盟国も裏切って勝者になったのである。 中国は、こうした先例をしっかりと現代の外交に生かしてきた。ソ連とアメリカを反目させることは、その好例といえよう。米ソに比べて国力が劣る中国は、自らの戦略を見直し、アメリカとソ連がデタント（緊張緩和）だったにもかかわらず、「ソ連はならず者国家なので一緒に戦おう」と近づいてきた。超大国2つを競い合わせながら、一方でアメリカから経済的、技術的援助を受けるという"漁夫の利"を狙った実にしたたかなやり方だ。 これはまさに『三国志演義』に描かれている赤壁の戦いの現代版にほかならない。魏、呉、蜀の三国が鼎立していた時代（184～220）、強大な魏の侵攻を警戒した蜀の軍師である諸葛亮が、呉と組んで、魏の大軍を破った。この合戦で、戦いの舞台である長江を挟んで戦ったのは主に魏と呉の軍勢で、蜀はほとんど兵を失っていない。いうまでもなく、魏がソ連、呉がアメリカ、蜀が中国だが、こんなところからも、中国が古来の戦術を徹底して研究していることが分かる。 米中は一触即発の危機だけは巧みに回避 ――中国の戦略の核心にあるのが「勢」だと書いている。その意味では、諸葛亮はあえて勢いのある魏との直接対決を避ける戦略をとったと。 そうだ。ソ連からの攻撃に備えて、アメリカという切り札をどう使うかを考えたはずだ。その結果、まずアメリカを味方につけることを選択した。すなわち、アメリカの「勢」で、ソ連の「勢」を牽制するというわけだ。有名な『孫子』には「敵の操縦に長けた人々は、敵が従わずにいられない状況を作り出して、敵を動かす」とある。結果として、ソビエト連邦の崩壊が早まったことは歴史が証明している。 実はこの間、アメリカと中国は綿密に協力し合ってきた。なかでもトウ小平は、彼の外交方針として改革開放を打ち出し、文化大革命によって荒廃した国土に4つの経済特区を指定することで経済成長を促した。それをアメリカは、他国との摩擦を避け、経済建設に専念する施策だと理解し、最恵国待遇での援助を続けたのである。いってみれば、トウ小平は、アメリカから強力な支援を取り付けることに最も成功した共産党指導者だったと考えてさしつかえない。 ――文字どおり、中国は身を低くして「覇」になる機会をうかがっていたわけだ。しかし、ここに来て、南シナ海での人工島建設など強い姿勢に出てきた。 10月下旬、南沙人工島12カイリの海域に、米国イージス駆逐艦が航行したのは記憶に新しい。とはいえ、この問題は3年前にさかのぼる。構造物の建設が、その頃にはじまったのだが、黙認していたアメリカが、今年に入ってから事実を公表した。6月にカーター国防長官が、フィリピンで中国に対し、建設の中止を要望している。中国側は「近々やめる」と返答したものの実行はしなかった。 こうした状況下で9月25日にワシントンでオバマ大統領と習近平国家主席の首脳会談が行われた。結論からいえば、中国にとっては成功、アメリカが得たものはゼロに近い。もちろん、南シナ海の問題も俎上にのぼった。けれども、習近平は東シナ海を含めた島々の領有権を主張し、共同会見でも「南沙諸島は古来、中国の領土たった」と発言している。さすがにアメリカも、そのまま手をこまねているわけにもいかず、今回の「航行の自由作戦」を実施したのだろう。 ただし、一触即発の危機だけは巧みに回避している。アメリカにしてみれば、この海域に入るための許可を中国に求めるわけにはいかない。そんなことをすれば、中国の領有権を認めてしまうことになる。そこで、アメリカは航行の2カ月ぐらい前から、マスコミを通して「行くかもしれない」という情報を盛んに流していた。それは「アメリカ艦船が航行しても反撃するな！」とのメッセージにほかならず、中国が短兵急な反応をしなかったのも、それが功を奏したからだ。この米艦派遣は、しばらく継続するにしても衝突にはいたらないと見る。 中国を過大評価してもいけない ――それにしても、GDPの伸び率こそ鈍化したとはいえ、最近の中国の国際的な動向には目を見張るものがある。2049年まで、あと34年なのだが。 ただ逆に、中国を過大評価してもいけない。確かに、中国が提唱したAIIB（アジアインフラ投資銀行）にイギリスが参加したことは意外で、それだけ中国を巡って世界的な構造変化が起きているということなのだろう。また、米誌『フォーチュン』が毎年、時価総額の世界上位500社を紹介しているが、14年には国営企業を含めた中国の会社が95社もランクインしているのも驚きだ。 私がいいたいのは、これらを含めて中国の国力を把握すべきだということだ。そのうえで、日米の国会議員や政府関係者に、この本に書かれていることが本当なのかどうか検証してほしい。あえて、中国の名言を使わせてもらえば「彼を知り己を知れば百戦危うからず」と『孫子』にある。少なくとも、日本はもっと中国の情報をできれば原文で読み、その真意を解釈したほうがいい。そして、自身の主張は中国語で世界に発信していくことが必要だろう。 ......................................................................................... マイケル・ピルズベリー（Michael Pillsbury） 1945年米カリフォルニア生まれ。米スタンフォード大学卒業（専攻は歴史学）後、米コロンビア大学にて博士課程を修了。1969～70年国連本部勤務を経て、73～77年ランド研究所社会科学部門アナリスト、78年ハーバード大学科学・国際問題センターのリサーチフェロー、81年国務省軍備管理軍縮庁のディレクター代行、84年国防総省政策企画局長補佐、86～90年議会上院アフガン問題タスクフォース・コーディネーター、92～93年国防総省総合評価局特別補佐官、98～2000年国防総省特別公務員（米国国防科学委員会）、1997～2000年米国防大学客員研究フェロー、2001～2003国防総省政策諮問グループメンバー、2003～2004年米中経済・安全保障検討委員会シニア調査アドバイザー、2004年以降、ハドソン研究所中国戦略センター所長を務める。 ーーーーーーーーーーー ■ なぜ中国は覇権の妄想をやめられないのか 「アゴラ（2015.5.27）」より / 安保法案について野党は、海外派遣された自衛官の安全ばかり心配しているが、自国の安全はどう考えているのか。原発については「安全神話」を批判してゼロリスクを求める彼らが、軍事的には「日本が仲よくすれば戦争は起こらない」という安全神話を信じているらしい。 いまアジアの最大のリスクは、中国の急速な軍備拡大である。習近平主席は「民族の偉大なる復興」をとなえ、中国が政治的にもアジアの中心になることをめざしている。2000年にわたって世界の最先進国だった彼らが、経済的にめざましい成長を遂げたあと、政治的な覇権を求めるのは当然だが、問題はそれが軍事的な覇権に発展するのかどうかである。 著者が「覇権の妄想」と呼ぶのは、中国が世界を支配するという中華思想のことだが、それはローマ帝国もオスマン帝国も同じだった。西洋の主権国家が植民地支配を全世界に拡大する前まで、帝国は平和共存の秩序だったのだ。帝国は自国の支配権が脅かされない限り他国を侵略することはないが、他国の脅威が強まると攻撃的になる。 +続き 中国も基本的には防衛的だが、自国の支配権が脅かされると攻撃的になる。その一例が6世紀から7世紀にわたって行なわれた隋と高句麗の戦争である。220年に後漢が滅亡してから、中国では南北朝の戦乱が続いている間に高句麗が朝鮮半島を統一し、中国の東北地方まで勢力を拡大した。これに対して中国を統一した隋は100万の大軍を派遣したが敗れ、逆に隋が滅んでしまった。 1949年に建国したばかりの中華人民共和国が50年に朝鮮戦争に出兵し、100万人近い犠牲者を出したのは、この隋の故事に似ている。毛沢東は自分が「天命」を受けた支配者であることを示すために、朝鮮半島を支配下に置く必要があったのだ。それは19世紀末の日清戦争と同じく、朝鮮を支配して華夷秩序を守るための戦争だった。 朝鮮戦争には失敗したが、中国はその後も華夷秩序の再建を進めてきた。特に鄧小平の時代に海洋戦略を策定し、習近平は「海洋強国の建設」を政策理念に掲げた。その後も尖閣諸島での挑発や日本の防空識別圏への侵入、あるいは日本の護衛艦へのレーダー照射など、ジャブを繰り出して日本やアメリカの反応をうかがっている。 それに対してアメリカは、フィリピンに米軍基地を再配置するなど「封じ込め戦略」をとっている。習近平もアメリカが中国の太平洋における「核心的利益」を尊重する限り、アメリカの権益を尊重すると表明しているが、この新型大国関係は、太平洋を米中で分割支配しようということだ。 アメリカは中国の野望を聞き流しているが、アジアの軍事バランスは大きく中国に傾いてきた。いわばアジアに局地的な冷戦秩序ができつつあるともいえる。だから戦争のリスクが切迫しているとはいえないが、北朝鮮の崩壊などでバランスが大きく崩れたときは危険だ。安保法制で第一に考えるべきなのは自衛官の安全ではなく、このような軍事バランスを維持することである。 .
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株式会社中国放送（ちゅうごくほうそう）は、広島県を放送対象地域とする放送局である。 略称はRCC(旧社名「ラジオ中国」の英名Radio Chugoku Companyに由来する)。英称はRCC Broadcasting Co.,Ltd.。 中国放送のデータ 英名 RCC Broadcasting Co.,ltd テレビ放送地域 広島県 ラジオ放送地域 広島県 テレビ系列 JNN 番組 TBSネットワーク ラジオ系列 JRN、NRN 略称 RCC テレビ愛称 RCC、中国放送、RCCテレビ ラジオ愛称 RCCラジオ テレビコールサイン JOER-(D)TV ラジオコールサイン JOER 識別符号 RCC（デジタル）テレビジョン テレビ開局 1959年4月1日 ラジオ開局 1952年10月1日 住所 〒730-8504広島県広島市中区基町21番3号 演奏所 本社と同じ アナログテレビ親局 広島 4ch デジタル親局 広島 18ch リモコンキーID 3 ラジオ親局/出力 広島 1350kHz / 20kW 概要 広島県で初めて開局した民間放送局である。 ラジオはJRNとNRNのクロスネット局、テレビはJNNに加盟している。 ラジオのコールサインはJOER（本局）、JOEO（福山放送局）。 テレビはJOER-TV（アナログテレビジョン）、JOER-DTV（デジタルテレビジョン）。 沿革 1952年10月1日 株式会社ラジオ中国（Radio Chugoku Company、略称RCC）として全国16番目にラジオ放送開始。その日は第25回衆議院議員総選挙があり、早くも終夜放送を行った（レギュラーでの終夜放送開始は18年後の1970年10月から）。 1959年4月1日 - テレビ本放送開始。開局当初はオープンネットだった。 1965年5月2日 - JRN発足・加盟。 1965年5月3日 - NRN発足・加盟。 1967年4月1日 - 株式会社中国放送に改称。 2006年10月1日 地上デジタルテレビ放送の本放送を開始。 ラジオ テレビ TBS系列局制作番組（ローカルセールス番組） 過去に放送された番組 テレビ東京系列の番組日経スペシャル ガイアの夜明け（木曜9 55～10 50）※HD 流派-R（金曜2 25～2 55） 出没!アド街ック天国（金曜9 55～10 50） チャンピオンズ（土曜15 30～16 30）※HD ポケットモンスター ダイヤモンド&パール（土曜16 30～17 00、約2ヶ月遅れ） 新説!?日本ミステリー（日曜12 54～13 54） その他の広島県の放送局 NHK広島放送局 広島テレビ放送(HTV) テレビ新広島(TSS) 広島ホームテレビ(HOME) 広島県民テレビジョン放送(HKT) 広島エフエム放送（HFM） ネットワーク JNN 北海道・東北 HBC・ATV・IBC・TUA・TUY・TUF 関東・甲信越・静岡 TBS・UTY・SBC・BSN・SBS 中部・近畿 CBC・TUT・MRO・FBT・MBS 中国・四国 BSS・RSK・THB・ITV・KUTV・RCC・tys 九州・沖縄 RKB・NBC・TUS・OBS・RKK・MRT・MBC・RBC かつて加盟していた局 FTV・ABC・NKT BSデジタル BS-i ネットワーク NRN 北海道・東北 STV・HBC・RAB・IBC・TBC・ABS・YBC・RFC 関東・甲信越 QR・LF・CBS・GBC・IBS・CRT・YBS・SBC・BSN 中部・近畿 SF・SBS・KNB・MRO・FBC・MBS・ABC・OBC・KBS（KBS滋賀）・RNK・WBS 中国・四国 BSS・RSK・JRT・RNC・RNB・RKC・RCC・KRY 九州・沖縄 KBC・NBC（NBCラジオ佐賀）・OBS・RKK・MRT・MBC・ROK かつて加盟していた局 CRK おことわり この記事の本文に記載されている事柄には、架空のものが含まれています。 実在する人名・地名・団体名など固有名詞が登場することもありますが、 それら各記事に記載されている事柄は実在のものとは一切関係ありません。 この記述内容に関して、実在する関係機関への問い合わせはくれぐれもご遠慮ください。
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■中国茶 料理名から動画を探す 中国茶 #中国茶糞不味い 中国人は糞不味いお茶好きやな笑 私は中国人嫌いです back
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中国 この文明に最も特徴的なのは、進化の難しさではないでしょうか。 なかなか難しいですが、練習で何とかできるようになれば、 序盤はかなり強い文明です。 何よりチームボーナスの「畑が長持ち」は、チームにとって大きいです。 進化の方法 人３人分アドバンテージがあると考えてください。 つまり２５秒×３人分＝７５秒のアドバンテージです。 最初に機織をしますから、７５＋２５＝１００秒＝１分４０秒 この時間までに、１人目を作り始められればアドバンテージです。 いきなり機織と思われがちですが、いきなりは押しません。 どうせ肉が５０貯まるまでには２５秒以上かかるので、急ぐ必要はないからです。 家もいきなりは建てません。 最初は羊を狩ること＋斥候に集中します。 とりあえず６人で必死に羊です。 初期羊が見えないときは、町の人で探しましょう。 羊を町の中心へ誘導している間に機織を押します。 （これでも十分間に合う） 次に必死で屈伸運動を行い、人を作ります。 最初に出てきた人で家を建てます。 面倒になってきたのであとは後日ｗ